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日本経済は２年連続の赤字成長が避けられない厳しい様子の中、長いトンネルをなかなか抜け出せずにいます。住居・不動産業界も決して例外ではありません。いや、むろどの業界よりも深くて長いトンネルの内部を歩んでいるといってもいいでしょう。業界関係者の話しを聞いても、いっこうに明るいテーマは出てきません。トンネルの出口を示せる人がいないのです。おそらくそれは、この業界の自立トライだけで見つかる種類のものではなく、わが国経済全般が立ち直らなければ見いだしえないものなのでしょう。一刻もはやくわが国経済が回復、再び世界経済の牽引車としてのたくましさを取りかえすのを期待したいところですが、現在の状態を眺めると、それには相当な尽力と時間が必要でしょう。そのプロセスではさまざまな面での嘆きが伴い、それを克服していかなければなりません。その点に関しても住まい・不動産業界は例外でなく、他のどの業界よりも労苦が必要でしょう。リカバリーまでの間には相当な痛みが避けられないと思います。具体的には、大手や中堅のアパートメントデベロッパーや住宅メーカの経営破綻といった様子も出てくるかもしれません。各社の経営状態とそれを取り巻く経済環境、消費傾向などを考えると、ある程度の分別淘汰を経なければ、この業界は生き延びていけないようなはじめに気配もします。